業務案内

当事務所の業務内容です。こちらに記載されていない業務に関するご相談についてもお気軽にお問い合わせください。

人事評価制度は、自社の経営方針や、業務内容、そして組織風土に応じて、適切な制度を導入することが重要になります。また、社会環境にあわせて、定期的な制度の見直しも必要です。現在運用されている制度の課題を洗い出し、制度の改定を支援します。

【支援内容】

• １．現状の制度のヒアリング
• ２．経営方針等のヒアリング
• ３．課題の洗い出しと目指すべきゴールの設定
• ４．人事評価制度の見直し
• ５．社員説明会の開催
• ６．新人事制度の運用開始

起業してから従業員を雇用し、徐々に人数が増えてきたので、適正な評価をした上で給与や賞与を配分したいといった要望をよく耳にします。人事評価制度は、自社の経営方針や、業務内容等に応じて設計することが重要となります。今後、組織をどのようにしていきたいかをヒアリングし、ゼロからの人事評価制度を設計し、導入する支援をします。

【支援内容】

• １．制度導入目的の確認
• ２．御社の経営方針等のヒアリング
• ３．現状分析と目指すべきゴールの設定
• ４．人事評価制度の設計
• ５．社員説明会の開催
• ６．人事評価制度の運用開始

労働基準法では、10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。この就業規則は会社が働く上でのルールを定めたもので、会社と従業員にとってとても大切になるものです。専門家として就業規則の作成・改定を支援します。

【対象となる規程】

• １．就業規則
• ２．賃金規程
• ３．退職金規程
• ４．育児介護休業規程
• ５．慶弔見舞金規程
• ６．パートタイム就業規則

毎月行なう給与計算には、多くの法律が絡んでおり、とても手間のかかるものとなっています。給与計算ソフトに入力すれば計算結果が出てくると思われがちですが、ソフトの設定が一つ間違っていれば、給与計算誤りがずっと続くことになります。機密性の高い業務であるため、代行は専門家である当事務所への依頼をお勧めします。

【給与計算代行の内容】

• １．タイムカード集計
• ２．勤怠支給控除項目一覧作成
• ３．給与明細作成
• ４．銀行振込データ作成

従業員が入社・退社をしたり、出産をするときには、社会保険及び労働保険事務の手続きが必要となります。これらの手続きはケースごとに多く、また、記載すべき内容には細かなものがあります。これら社会保険の一連の手続きの代行や、取扱いが不明な点についてご相談いただくことができます。

【対応可能手続き（一部）】

• １．健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
• ２．雇用保険被保険者 資格取得届
• ３．健康保険 被扶養者異動届
• ４．雇用保険 育児休業給付金

人に関する課題・問題は、従業員を雇用している限りなくならないものです。また、人事労務に関する法改正は頻繁に行なわれ、その対応が企業には求められます。これらに適切な対応をするためには、人事労務に広く精通した知識を持った専門家へ相談することをお勧めします。

【人事労務相談の例】

• １．従業員を新たに雇用する場合の注意点は？
• ２．従業員から育児休業を取りたいという希望が出てきたけれども？
• ３．初めて定年になる従業員が発生するけれども？
• ４．職場で問題行動を頻繁に起こす従業員の対応は？

入社・退社時に発生する社会保険手続きについては、自社で対応できるけれども、1年に1回しか発生しないややこしい手続きは専門家に任せたいという場合にご利用いただくことができます。なお、顧問料は不要で、完全なスポットでの対応になります。

【対応可能手続き】

• １．労働保険の年度更新
• ２．社会保険の算定基礎